2014年09月26日

車内広告

 私は通勤に南海電車と地下鉄御堂筋線を利用しています。昨日はたと気がついたのですが、債務整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士事務所や法律事務所の車内広告がきれいさっぱりなくなっていました。その種案件は車内広告までして集客しても利益があがらなくなっているということでしょうか。
 また、先日友人の知り合いの司法書士さんが過払い金返還請求を主としてやっていたが、今は成年後見の仕事を中心に忙しくやっている等ということも言われていました。はやりすたりはどの業界にもあるようです。
posted by funatomi at 14:55| 日記

2014年09月16日

見込みのない事件

 自由と正義9月号に「被懲戒者は、懲戒請求者が1994年6月に地方自治体を依願退職したことに関して、2010年3月、懲戒請求者から、依願退職が真意に基づくものではないとして復職を求める件について受任し、勝訴の可能性がないか、又は限りなく低いにもかかわらず、懲戒請求者の職員たる地位の確認と未払給与約1億6000万円の支払を求める調停及び訴訟を提起し、着手金として総額141万7500円、実費、出張日当等として159万5500円を受領したこと」が弁護士職務基本規程21条弁護士は良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努めるとの規程及び24条弁護士は経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならないとの規程に違反し、弁護士としての品位を失うべき非行に該当するとして戒告の懲戒処分にした旨の公告が掲載されていました。
 依願退職後14年たってからの権利主張ということであれば余程特段の事情がない限り、このような主張が認められることはないと考えられますが、その為に約300万円もの経済的負担を依頼者にさせたのであれば懲戒処分を受けてもやむを得ないかと思います。近時このような弁護士の受任が増えていくのではないかとの悪感がしています。
posted by funatomi at 14:26| 日記

2014年09月12日

家事調停と電話会議

 離婚調停等の家事調停を申立てる場合、土地管轄は相手方の住所地を管轄する裁判所となります。
 離婚調停で妻が実家より遠方の方と結婚し、そこで夫婦生活を送っていたが、その暴力に耐えられず子どもを連れて実家に帰ってきた等という場合、妻からの離婚調停の申立ては、従前夫婦で住んでいた夫の現住所地を管轄する裁判所に申立てなければなりません。例えば沖縄の方が、北海道で結婚し、夫が北海道に居住しているが、妻は沖縄に帰っている場合、妻が申立てる離婚調停は原則として北海道の裁判所となります。これが離婚訴訟の提訴であれば沖縄でもできるのですが調停前置なので余程の例外的な場合でないと北海道で調停を起こさざるを得ないのです。
 かような場合、電話会議による、北海道の裁判所に出頭しなくても離婚調停を進めるやり方が家事事件手続法第258条54条で認められています。ただ、離婚調停を電話でするというのは運用的にどうなるのか、調停を1回か2回できり上げて、自己の住所地で起こせる訴訟にいった方がよい場合もあるようです。
posted by funatomi at 17:11| 日記