歯科医も大変

　ａｕヘッドラインニュースで「子供の虫歯激減：２０年余で４分の１」という記事が掲載されていました。
　この２０年余で１人当たりの子どもの虫歯の本数は４分の１（４本から１本）になったそうです。一方、歯科医の数は７万人強から１０万人程度と増加しているとのこと。
　過当競争で年間約１４００の診療所が廃業するなど環境は厳しく、「歯科医の質は下がり、閑古鳥が鳴く診療所も珍しくない」との指摘もされていました。
　どこかで聞いたことがあるような話かと。

家事事件の急増

　一般民事事件や刑事事件は減少しているが、家事事件のみ急増していると聞いていましたが、確かに最近離婚紛争の相談、依頼が増えているのを実感します。一週間の予定を見ても、相談、打合せ、交渉、裁判所への出張等の内６割程度が離婚紛争のもので占められることも珍しくありません。
　離婚紛争は、それぞれその原因も争いになっていることも違いますが、世間一般でも紛争自体が増え、弁護士に相談、依頼をしなければならないほど複雑な紛争になっているのでしょうか。

弁護士の懲戒制度

　弁護士法は５６条１項で「弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは懲戒を受ける」と定めています。第一次的に懲戒権を行使するのは所属弁護士会です（同条２項）。
　私自身は今まで依頼者、相手方に恵まれたのか個人的に懲戒の申立てを受けたことは一度もありません（大阪弁護士会の綱紀委員会の委員が全員決定が遅いと懲戒申立てを受けた時に一度あるだけです。もちろん懲戒不相当にされましたが）。
　ただ近時、この懲戒事由の定めが抽象的で一義的に決まっていない為、交渉の相手方である同業者から懲戒申立てを匂わされることがここ５年の間に２度ほどありました。又、綱紀委員の時にとても常識的には懲戒事由はないだろう（あくまで私の個人的意見です）と思われる事案で、同業者の方が懲戒請求者の代理人をされているケースもありました。この件は、懲戒不相当となりました。私は、このようなことは弁護士の識見、能力の劣化ではないかと思います。
弁護士は相手方の同業者が明白な法律違反あるいは倫理違反をしていない限り、そのケース毎の土俵でよりよき解決に向けて戦うべきであり、相手方の同業者に懲戒申立てをし、あるいは匂わせ威嚇する等もってのほかと考えています。そして相手方の同業者が明白な法律違反、倫理違反を行っている時に四の五の言わず懲戒申立てをするべきです。勿論、虚偽告訴罪に該当しないかどうか十分検討した上で。