あ〜あ

　森友学園問題で一番不可解なのは９億５６００万円の土地代金から８億２２００万円のゴミ処理費用を差し引いて１億３４００万円に大幅値下げされた経緯です。ゴミ処理費用を８億２２００万円と評価した根拠は何ら示されておりません。首相夫人のお付きの役人の方が出されたFAX等の状況から官僚が首相夫人ひいては首相の心を忖度し、森友学園に利便を図った、不正な利益を得させたのではないかということが問題になっているのだと思います。
　これは行政の公正さ、ひいては法治国家としての健全性をゆるがす問題ではないかと思うのです。
　ところが、この問題に対して、もっと議論すべき重要な問題があるのではないかだとか、世間知らずの首相夫人が利用されただけではないのか等と問題を矮小化しようとする意見がマスコミやネット社会でも度々出されています。私は、かような意見を出されている方々は結局、利権側で多かれ少なかれそのような利益を得たことがあるからこの問題を軽く考えているのではないかと思うのです。この問題はきちんと解明、処理すべきかと考えます。
　と書いたところで、大阪地検特捜部が、小学校建設を目指した森友学園への国有地売却を担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発を受理したとのニュースを見ました。
　ただ、この問題は行政のあり方の問題でもあるので、国会でも今後も十分な議論が必要かと考えます。
　なお、フェイクニュースとして豊中市が隣地を購入した際にも補助金等があったので実際に豊中市が負担したのは２０００万円、森友学園と変わらない等との意見も流れています（国会の籠池氏の証人尋問でも似たようなことを言っていた自民党の国会議員もいました）。
　豊中市がどのようにして売買代金を用意したのか（独自の財源と国の補助金）との問題と売買代金がいくらであったかの問題は全く別個の問題ですし、国の補助金はゴミ処理費用としてついたものでもありません（豊中市の購入に際しては産廃の問題は出ていません）。わかっていてこのような虚偽の情報をばらまくのは如何なものかと思います。